2016年1月から運用開始の「マイナンバー制度」
生まれたての赤ん坊からお年寄りまで全ての国民に番号が付けられるとあって、誰しもが「関係無い」とは言ってられません。

そんな中、私のコンサルティングテーマである「ネットビジネス副業」に対し、多くの読者様から「マイナンバー制度で副業が出来なくなるのでは?」と心配の声が挙がっています。
ここではネットビジネスで副業をされる方にとって、マイナンバー制度がどんな影響があるのか調べてみたいと思います。

マイナンバー制度
 

 

 

 

 

 

国民全員に密接に関わってくるマイナンバー制度が導入されたのにも関わらず、いまいちよく理解していない人が多いのがそもそも問題なのですが、私のコンサル生や読者の皆様には良く理解していただき、安心してネットビジネスに取り組んでいただきたいと思っておりますので、最初からこのマイナンバー制度について解説して行きたいと思います。

 

「マイナンバー制度」の意味と導入のメリット

マイナンバーを簡単に説明すると、国民1人1人(住民票を有する国民)にそれぞれ12桁の番号が付けられ、その番号で国が国民を管理しやすくするというシステムの事です。

このマイナンバー制度の導入には、納税や社会保障、災害対策などの国の行政で効率的に国民1人1人の情報を管理し、国民の利便性を高め、全ての国民を平等で公平に扱える目的があるということです。

 

とまぁ、これだけの説明では漠然として良くわからないと思いますので
「政府広報オンライン」から抜粋したマイナンバー制度の目的。メリットを3つ挙げてみます。

 

行政機関、地方自治体などの作業効率の大幅改善

行政機関や地方自治体などがこれまで行ってきてかなりの作業、労力の負担となっていた、国民の様々な情報による照合や転記、データ入力。

 

マイナンバーで国民を番号で管理することで一元管理出来、大幅に労力が削減出来、さらにミスや無駄な作業も減らすことが出来ると言います。

 

行政手続きが簡素化出来、国民の利便性が向上

意外と手間がかかっている場合もあった行政手続き。

 

これが簡素化され、負担が軽減出来ると言います。
また、簡素化されるることで情報の連携や確認もしやすくなるため、
行政機関からの様々なサービスも受けやすくなると言います。

 

国民1人1人に対し公平で公正な社会を実現させるため

国民1人1人の状況や情報が確認しやすくなるため、
所得の把握も出来、それにより行政サービスの平等な受給も可能になると言います。

 

また、情報が見やすくなることで、給付金等の不正を防止する目的にも利用出来、
低所得者など生活に困窮する人たちにもきめ細やかな支援が出来る。

 

「マイナンバー制度」最大?のメリットは一元管理化

「マイナンバー制度」導入による最大のメリットは、国民個人情報の一元管理化だと言います。

 

これまで住民票をはじめとする国民を行政が管理する個人情報(健康保険、雇用保険、年金など)
これらには、それぞれの管轄機関があり情報管理も統一されていませんでした。

 

このバラバラ行政により、1つ機関の情報を変更更新しても、他の機関にはその情報が上手く伝達されず、そのため情報の更新が遅れ、それが原因でデータのミスや漏えいも起こりやすかったようです。

 

この問題を改善すため「マイナンバー制度」が導入されてという背景があり、
国民を1つの”番号”で認識することで行政でのデータの一元管理が出来るようになるとのことです。

 

「マイナンバー制度」導入のデメリット

やはり、このような国家の一大プロジェクトに付きまとうのが”莫大な血税投入”
これにかかる費用が初期費用2,700億円、年間維持費が300億円程度かかるそうです。

 

その他懸念されているのが
「セキュリティは大丈夫?」
「個人情報漏えいが不安」
「悪用され犯罪に使われる?」
などといった不安です。

 

当然ながら、国もこのような不安要素は認識し対策を打つでしょうが、
導入されてしまったたのですから、我々国民は上手く運用されるのを願うしかありません。

 

「マイナンバー制度」で副業が出来なくなる?

少し長くなりましたが、ここからが本題と言って良いマイナンバー制度による副業問題です。

 

一般的に会社勤めする人たちにとって、企業がダブルワーク~つまり副業を認めていないところが多い。

 

私の読者様からも、これについて問い合わせがあったのですが、
「そもそもネットビジネスは自宅で取り組めて会社に内緒に出来るから始めたのに・・・」

 

何故マイナンバー制度導入によって、この内緒の副業に影響があると言うのか?
それは、年間50万円以上の副収入がある場合は、報酬を支払う人はマイナンバーに支払った人の情報をマイナンバーに記載しないといけないということで、これによりマイナンバーの情報を確認した会社側(勤務先)に副業の状況が筒抜けになってしまう可能性があるということのようです。

 

つまり、月収10万円以上稼げるネットビジネスは、当然のことながら年間50万円の副収入は軽く超えてしまうワケで、いくら自宅で内緒に仕事をしていたとしてもマイナンバーの情報に記載されてしまっては、逃れようがないと思われます。

 

勤め先にも個人情報は守られる!?

マイナンバー制度の大きな目的として、個人の税収や社会保険の状態を適正化することで、副収入を得たことにデメリットを付けるようなことはないそうです。

 

勤め先と言えど、重要な個人情報を自由に閲覧するという権限は無いそうで、個人のその他の所得については、勤め先側への通知方法を規制するという対策が取られると言われています。

 

つまり、国が個人情報をしっかり守ってくれれば、会社が禁止している副業もバレないワケで
安心して自宅で仕事出来るということになります。

 

但し、マイナンバー制度の導入により副収入とは言え、申告漏れは許されません。
稼いだお金ばしっかりと確実に、確定申告は行うようにしましょう。