いつの間にか始まったという印象のある「マイナンバー制度」
スタート時点で国民の認知度が低いというのが、そもそもの問題点なのですが、
だからと言って知らん顔出来ないのも、このマイナンバー制度。

だって、住民票を持つ全国民に12桁の番号を付けられて”国で管理”されてしまうワケですから、この制度がどういったモノなのか?またメリットやデメリットもしっかり知っておく必要があります。

そんなマイナンバー制度について少し調べてみると「副業に不利」などという、我々のようにインターネットでビジネスを行う者にとっては、聞き捨てならないウワサを聞いたりしますが、
いったいそれってどういう事なのか?
マイナンバー制度導入でネット副業が出来なくなってしまうのか?について少し考えてみます。

マイナンバー制度導入
 

 

 

 

 

 

 

まず、マイナンバー制度が導入された目的と利用方法については、内閣官房のコチラ」をご覧いただければ良くわかると思いますので、ここでは割愛させていただきますが、
やはり「副業に不利」などと言われると、「今自分がやっている副業はどうなるの?」と心配になっている人が日本中に多くいるのではないでしょうか?


マイナンバー制度で副業が不利と言われる理由

マイナンバー制度の導入目的の1つとして収入の申告漏れを防ぐ事。

 

そのため、勤めている会社に内緒で副業(アルバイト)をしていても、個人レベルで確定申告をする必要があり、納税逃れを厳しく管理されるようになります。

 

つまり、このような副業の情報もマイナンバーに記録され、情報そのものが税務署に筒抜けになってしまいます。
結果、アルバイトだからといって軽く考え確定申告を怠ってしまえば、場合によっては脱税と判断されてしまう恐れだってあるのです。

 

遊ぶ金欲しさでアルバイトをする人はともかく
生活のため、将来の目的のためなどのために副業をやっている人にはかなり酷でモチベーションの下がってしまう話ですが、要は、国民の義務の1つ「納税の義務」を、漏れ無くしっかり果たしてもらうために、国が考えた対策がマイナンバー制度に含まれているのです。

 

マイナンバーを拒否出来るの?

このような話を聞いたりすると「苦しい生活を補てんするために、頑張ってキツい副業をしているのにあんまりだ!」って嘆く人は少なからずいると思います。

 

だったらこんな不利になるマイナンバーは拒否出来ないか?と考えるのも無理はないのかも知れません。

 

一部ネットでのウワサでは、十分な説明もないまま導入されたマイナンバー制度を国民が怒って拒否し、その拒否の動きが国民の過半数を超えてしまえば、マイナンバーの運用が困難になり制度をそのものが破たんする。と言われていましたが、これって実際のところ事実なのでしょうか?

 

残念ながら?これは事実ではなく単なるウワサでしかありません。

いくら個人がマイナンバーを拒否しようがそれは出来なく、
例え拒否出来たとしても、日常生活で絶対必要で様々な行政サービスなどを受けられなくなり、
言わば日本人として国内で孤立してしまうことになります。

 

つまり、日本国民である以上、誰もがこの制度は受け入れなくてはならないのです。

 

マイナンバー制度をネットビジネスが受ける影響は?

アフィリエイトやせどりなど、自宅で出来る副業をやっている人は多く、
私もアフィリエイトを副業から始めていました。

 

そこで気になるのがネットビジネスに対するマイナンバー制度の影響。

 

気になり、いろいろ調べてみましたが、現時点ではその影響度は不明のようです。

 

もちろんインターネットを使って収入があるので確定申告の必要はあるのですが、
「自宅でひっそり出来るから会社にもバレないネットビジネスを選んだ。」という人はいるハズで、
そんな人にとっては、情報が筒抜けになると言われるマイナンバー制度は恐怖の対象となってしまい兼ねません。

 

ただこれについてはネットビジネスだけでなく、副業全般を会社にバレないようにする方法はあるらしく、副業で得た収入を雑所得や事業所得として申告し、普通徴収という形式を取れば良いとの事です。

 

また、副業分の申告通知方法も放置するのではなく
自分の住む市区町村窓口に相談し、通知を自宅に送るようにしなくてはならないそうです。

 

まとめ

結論として、自分が副業をやっているからと言って、
マイナンバー制度で副業に悪影響が出るなどと不安視し、一喜一憂する必要はなさそうです。

 

マイナンバーが無くとも、副業によって収入が発生すれば確定申告の必要はあるのですから
ただ、この制度が導入されたことによって納税の義務を改めて見直す機会が出来たと思えば良いと思います。